ポツダム宣言の内容

�@日本の軍国主義者・戦争指導勢力の除去。

�A日本の軍事占領。

�B日本の主権を本州・北海道・九州・四国と諸小島に限定。

�C軍隊の武装解除。

�D戦争犯罪人の処罰。

�E反民主主義の除去。

五大改革の指令

具現化の内容

婦人参政権の承認＝衆議院議員選挙法改正

軍国主義・超国家主義教育の禁止

1946年　アメリカ教育使節団が新しい教育制度を日本政府に勧告。

1947年　教育基本法の制定。(平和主義・民主主義を基調)

　　　　　学校教育法の制定。(男女共学，六・三・三・四制)

四大財閥(三井・三菱・住友・安田)の持株を処分させる。

＜農地改革前＞・・・・・・・・・・・・・・５３．６％(1944年の自作地の割合)

＜第１次農地改革＞・・・・・・・・・・６０．４％になる。(1947年)

�@　在村地主の存続承認(５町歩以下)。

�A　不在地主を50年後までに一掃。

�B　小作料の金納化。

＜第２次農地改革＞・・・・・・・・・・８９．２％になる。(1950年)

�@　不在地主の一掃→在村地主の小作地保有は，１町歩(北海道は４町歩)まで。

�A　国が地主から買収し，小作人に売却という間接方式。