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国際連盟脱退　国際連盟脱退

　１９３３(昭和８)年２月２４日開催された国際連盟特別総会の席上，松岡洋右全権は，もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達したことを述べ，日本代表団はその場を退席した。その後，同年３月２７日，日本は，正式に国際連盟に脱退を勧告，同時に脱退に関する詔書が発布された。日本の連盟脱退の直接的要因は２４日の特別総会で，連盟１９人委員会が起草した対日勧告案－リットン報告書採択，満州国不承認が，４２対１，棄権１(シャム)で可決されたことによる。

■　国際連盟脱退

　１９３３年２月２４日，国際連盟臨時総会が採択したリットン報告書は，日本帝国が東洋平和を確保する以外はなんら他意ないという考えを顧慮しないだけでなく，事実認定と結論づけでも大きな誤りをしている。なかでも９月１８日の柳条湖事件当時およびその後の日本軍の軍事行動を自衛権の発動でないと誤った判断をし，また柳条湖事件前の緊張状態や事後の事態の悪化が支那側に全責任があることを見過ごし，その結果東洋の政情に新しい紛争の原因を作り出している。他方では満州国成立の真相を無視し，同国を承認した日本の立場を否定し，東洋の政情安定の基礎を破壊しようとするものである。

〔日本外交年表ならびに主要文書〕

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