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株仲間の解散　株仲間の解散

　幕府は，１８４１(天保１２)年１２月に江戸十組問屋の解散を，翌１８４２年３月にはあらゆる業種の株仲間の解散を命じる。商品流通を独占してきた株仲間を否定し，仲間以外の一般商人に自由に売買を認めることで江戸を中心とした都市への商品移入量が増加し，物価が下がると考えた。しかし株仲間解散により商品流通の混乱を招き，また江戸・大坂以外へ商品が流れることになり，株仲間解散令は結果的に失敗に終わり，１８５１(嘉永４)年には株仲間の再興が許可される。

■　株仲間の解散

　株仲間の鑑札はもちろん，このほかすべて問屋仲間とか組合などと称えることを禁止する旨，十組問屋どもへ申し渡す書。

　その方たちは，これまで毎年１万２０００両の冥加金を上納してきたが，問屋どもに不正の風評があるので，今後は上納しなくてもよい。よって今後は株仲間札はもちろん，このほかすべて問屋仲間や組合などと称えてはならない。

一　以上のしだいだから，これまで菱垣廻船で運んできた商品はもちろん，すべてどの国からのどの商品でも，一般商人が直接に売買してよろしい。・・・・・

〔徳川禁令考〕

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