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農地改革　農地改革

　戦後改革の中で，例外的に日本政府独自のイニシアチブにより行われた第一次農地改革は多くの欠陥を抱えていたことから，ＧＨＱは第二次改革を指令するとともにその改革をまとめ，日本政府に提示した。これを受けて吉田内閣は第二次農地改革案を作成し，①「自作農創設特別措置法」の新設と，②「農地調整法」の再改正，というかたちで発表した。①は不在地主の所有する一町歩(北海道四町歩)を越える小作地を国が地主から直接買収して小作農に売り渡すというものであった。また②は農地の権利関係と農地委員会について規定したものである。これにもとづき１９４６(昭和２１)年１１月１２日，第二次農地改革が行われ，総小作地の約８０％が耕作農民の手に移り，ここに地主制は崩壊した。

■　農地改革

第一項　

　日本帝国政府は，民主主義的傾向の復活強化に対する経済的障碍を除き去り人民の権威尊重を樹立し，日本農民を数世紀におよぶ封建的抑圧のもとにおいてきた経済的束縛を破壊するための日本の土地を耕すものがかれらの労働の果実を享受する平等な機会を持つことを保証するやうな措置をとるやう指令される。

第二項

　この指令の目的は全人口の殆ど半分が農耕に従事してゐる日本の農業構造を永きにわたってむしばんできた害毒を除去するにある。

第三項

　従って日本政府は本司令部に対し農地改革計画を１９４６年３月１５日或いはそれ以前に提出することを命ぜられる。この計画は次の諸計画を含むべきである。

(Ａ)　不在地主から耕作者への土地所有権の移転。

(Ｂ)　公正な価格で農地を非耕作者から購入する規定。

(Ｃ)　小作人の所得に相応した年賦による小作人の土地購入に関する規定。

(Ｄ)　小作人たりしもが再度小作人に転落することを合理的に防止する規定。

〔農地改革顛末概要〕

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