■　御成敗式目

第１条　神社を修理して祭りを大切にすること。

　神は，敬うことによって霊験あらたかになる。神社を修理してお祭りを盛んにすることはとても大切なことである。そうすることで，人々が幸せになることができる。また，供物は絶やさず，昔からある祭りや慣習をおろそかにしてはならない。関東御分国にある国衙領や荘園の地頭と神主はこのことをよく理解しなければならない。神社を修理する際に領地を持つ神社は，小さな修理は自分たちで行い，手に負えない大きなものは幕府に報告をすること。内容を調べた上で，幕府は良い方法をとる。

第２条　寺や塔を修理して，僧侶としてのつとめを行うこと。

　僧侶は，寺や塔を正しく管理し，日々のおつとめに励むこと。寺も神社も人々が敬うべきものであって，建物の修理やおつとめをおろそかにせず，後で非難されるようなことがあってはならない。また，寺のものを勝手に使ったり，おつとめをはたさない僧侶は直ちに寺から追放しなさい。

第３条　守護の仕事について

　頼朝公が決められた守護の仕事は，大番催促と謀反人と，殺人犯の取りしまりである。さらに、夜討ち，強盗，山賊，海賊の取り締まりもある。守護の中には，代官を村々に送り勝手に村人を思うがままに使ったり税を集める者もいる。また国司でもないのに地方を支配し，地頭でもないのに税をとったりする者がいる。それらは全て違法の行いであり，禁止する。また，代々の御家人であっても所領を持たない者は，勝手に大番役につくことはできない。荘官の中には，御家人と偽って国司や領家の命令に従わない者がいる。このような者には，望んでも諸役を任せてはならない。頼朝公が決めた守護の仕事は，大番役を決めることと，謀反人や殺人事件の調査や犯罪者の逮捕であって，それ以外のことをしてはならない。この取り決めにそむく守護が国司や領家に訴えられたり，あるいは地頭や庶民に対してその非法が明らかになった時点で辞めさせて適切な者を守護に任命しなさい。また，守護の代官は一人しか決めてはならない。

第４条　守護が，勝手に罪人から所領没収の禁止。

　重い犯罪は，ていねいに取り調べた上でその結果を幕府に報告して，幕府の指示に従わなくてはならない。これを怠り守護が勝手に罪人から没収した財産を自分のものにすることは許されない。従わない者は，解任する。また，重罪人であってもその妻子の住む屋敷や家具を没収してはならない。共犯者の場合は，没収すべき財産が無ければ財産に関して不問とすること。

第５条　集めた年貢を本所に納めない地頭の処分について。

　年貢を本所に渡さない地頭は，本所の要求があればそれに従うこと。不足分はすぐに補うこと。不足分が多く返しきれない場合は，３年のうちに本所に返すこととする。これに従わない場合は地頭を解任する。

第６条　国司や領家の裁判には，幕府が介入をしてはならない。

　国衙や荘園の本所あるいは神社や寺が起こす裁判に幕府は介入しない。本所の推薦状がなければ荘園や寺社の訴えは幕府では取り上げてはいけない。

第７条　頼朝公や政子様から与えられた所領の扱いについて。

　頼朝公をはじめ源家三代の将軍のとき，及び政子様の時に御家人に与えられた領地は，本所などの訴えがあっても権利を奪われることはない。所領は，戦の勲功や役人としての働きによって御家人に拝領されたものであり，きちんとした理由があるものである。にもかかわらず，領主が御家人に配せられた領地を指して「先祖の土地」と言い訴えることは，御家人にとってははなはだ不満なことである。したがって，このような訴訟は取りあげない。ただし，その御家人が罪を犯した場合には領主が訴えることは認める。しかし，判決が出た後に再び訴訟することは禁止とする。以前の判決を無視することは許されず，そのような場合は不実であることを書類に記録する。　

第８条　御下文を持っていても，実際にその土地を支配していなかった時のことについて。

　頼朝公が取り決めたように御家人が20年間支配した土地は，元の領主に返す必要はない。しかし，実際には支配していないのに，支配していたと偽った者は証明書を持っていても，その取り決めは適用されない。

第９条　謀反を起こした者の扱いについて。

　謀反の刑罰を細かく決めておくのは難しいので，くわしく調べて過去の例を参考にしながら裁判を行うこと。

第１０条　殺害や刃傷などの罪科について。

　言い争いや酔った勢いでの喧嘩であっても相手を殺してしまったら殺人罪であり，犯罪者は死刑か流罪とし財産を没収する。ただし，罪を犯した当人以外の父子が無関係であるならば，その者たちは無罪であり，これは傷害罪についても同様である。ただし，子や孫，あるいは先祖の仇と称して人を殺害した場合は，犯人の父や祖父がたとえそのことを知らなくても同罪とする。結果として父祖の憤りをなだめるために宿意を遂げることになるからである。なお，子が地位や財産を奪うために殺人を犯した場合は，父が無関係の場合は無罪とする。

第１１条　夫の罪によって妻の財産が没収されるかどうかの判断について。

　謀反・殺害ならびに山賊，海賊，夜討ち，強盗などの重罪の場合は夫の罪であっても妻の領地は没収される。しかし，夫が口論によって偶然に相手を傷つけたり，殺害してしまったような場合は妻の領地は没収されないこととする。

第１２条　悪口の罪について。

　争いの元である悪口はこれを禁止する。重大な悪口は流罪とし，軽い場合でも牢に入れる。また，裁判中に相手の悪口をいった者は直ちにその者の負けとする。また，裁判の理由が無いのに訴えた場合はその者の領地を没収し領地がない場合は流罪とする。

第１３条　他人に暴力をふるうことの罪について。

　人に暴力をふるうことはうらみを買うことであるからその罪は重い。御家人が相手に暴力をふるった場合は，領地を没収する。領地がない場合は，流罪とする。御家人以外の場合は牢に入れる。

第１４条　代官の罪が主人に及ぶかどうかの判断について。

　代官が罪を犯した場合，任命した主人はそのことを幕府に報告すれば主人は無罪とする。ただし，主人が代官をかばって報告を怠った場合は主人の領地は没収し代官は牢に入れる。代官が年貢を横取りしたり，あるいは先例や法律を破った場合にも主人を同罪とする。代官もしくは本所による訴訟が行われる時，鎌倉もしくは六波羅探題より呼び出しがあったにもかかわらず応じなかった者は主人の領地を没収する。ただし，犯した罪の重さによって軽重がある。

第１５条　偽造文書の罪について。

　偽の書類を作った者は所領を没収する。領地を持たない者は流罪とする。庶民の場合は顔に焼き印を押す。頼まれて偽造文書を作った者も同罪とする。また，裁判中に嘘をついた者は神社や寺の修理を命じ，それができない者は追放とする。

第１６条　承久の乱の時に没収した領地のこと。

　承久の乱後に領地を没収された領主のうち，後に謀反人でなかったことが証明された者の領地は返還される。既に，返還する領地に入っていた新たな領主には替わりの領地を与える。それらは合戦の時によく働き戦功があった者たちだからである。御家人であったにもかかわらず幕府に謀反した者の罪は重く，死罪の上，財産は没収する。ただし，今より以後，朝廷の味方になっていたことが分かった者については，特別に許し財産の五分の一を没収する。御家人以外の下司や荘官の場合は今後財産を没収することはしない。なお，本領主と称して財産を没収されたときの領主を違法な領主とし，真の領主に没収地を返して欲しいなどの訴えが多いが，当時の領主を差し置いて今になってから調べることは筋違いなので，このような訴えは受け入れない。

第１７条　父子が立場を変えて同じ合戦に参加したときの処分について。

　御家人の場合，父子が朝廷側，幕府側と分かれて戦ったとき，幕府側にいて戦功のあった者が父であれ子であれ恩賞が与えられる。反対に朝廷側であった時には父であれ子であれ罰せられる。なお，西国の武士の場合，父子いずれかが朝廷側であった場合は互いに同意した者として父子共に罰せられる。しかし，父子が遠く離れていて互いに連絡がつかなかったような場合は，朝廷側についた者だけを罰する。

第１８条　女子に相続した後の所領を返還させる場合のことについて。

　男女の違いはあっても親の恩は同じである。これまで女子（娘）には返還の義務はなかったが，今後は相続したあとであっても所領を取り返すことが出来る。これは，後の争いを恐れて女子に相続することをためらったり，女子が親に対して不道徳な行いをすることをおさえるためである。このことが保障されていることによって，相続した女子が親に孝行をし，親は安心して女子を養育し，土地を与えることができる。

第１９条　忠実を装い財産を与えられた家来が，主人死亡の後に態度を変えた場合について。

　主人を敬いよく働いたために財産やその譲り状を与えられた家来が，主人死亡の後にその恩を忘れて財産を奪おうなどと子供等と争った場合，その財産を取りあげて主人の子供等に全てを与えることとする。

第２０条　譲り状を与えた子供が死んだ場合のことについて。

　財産の譲り状を与えた子どもが生きていても相続権を変える場合もあるから，子どもが死んだ場合，御家人は次の相続人を自由に決めてよい。

第２１条　妻や妾に相続した土地の離別後の扱いについて。

　離別した妻や妾に大きな落ち度があった場合や前夫から譲り受けた所領を持つことは，契約書があっても知行することはできない。前夫が新しい妻や妾のことだけを大切にし，何の落ち度もない前妻や前妾に与えた土地を取り返すことはできない。

第２２条　離縁した先妻の子供（長兄）に与える財産のことについて。

　家のためによく働いた子どもであるにも関わらず後妻やその子らに追い出されてしまった者には，相続の際に嫡子相続分の五分の一をその子に分け与えること。ただし，離縁前に多少なりともその子に財産が分けられていた場合はその分を差し引いても良い。しかし，その子が怠け者であったり不幸者のときはその必要はない。

第２３条　女人の養子のことについて。

　夫婦に子どもが無く，夫が死んでしまった後に養子をむかえ領地を相続させることは，頼朝公の時から認められていることであり何ら問題はない。

第２４条　再婚後の後家の所領について。

　夫の死後，妻はその菩提を弔い，式目の定めのとおりに働かなくてはならないが，死別後すぐに再婚するというのは良くない行いである。後家が再婚する時には，亡き夫から遺産相続された領地を亡夫の子どもに与えなければならない。子どもがいない時には別の方法を考えて対処しなさい。

第２５条　御家人の婿となった公家は武士としての働きを行うこと。

　公家と言えども御家人としての働きを行うこと。父親が存命中の代行は許されていても，父親死後はその者が御家人として働かなくてはならない。それでもなお公家としての実家の権威を利用して怠る場合は所領を相続することを辞退させなさい。また，武家の娘が幕府内で働くときに公家のしきたりを入れてはならず、そのような者は所領を治めることはできない。

第２６条　相続した土地を別の子どもに相続し治すこと。

　御家人が所領を子供に相続し将軍から証明書をもらっていても，父母の気持ちによって他の子供に相続を替えることができる。

第２７条　未処分の財産の分配について。

　御家人が相続のことを決める前に死亡した場合は，残された財産を働きや能力に応じて妻子に財産を分配すること。

第２８条　偽りの訴えをしてはならないこと。

　言葉たくみに人をだますことの罪は大変に重い。所領を望んで嘘の訴えをおこした者はその者の領地を没収する。領地がない場合は遠流とする。また役職が欲しいために嘘をついた者はその職に就くことはできない。

　遠流：佐渡・隠岐・伊豆

第２９条　本来の裁判官を差し置いて，別の裁判官に頼むことの禁止について。

　裁判を有利に進めるために担当の裁判官を差し置いて，他の裁判官に頼むことが分かった場合は，調査の間しばらく裁判を休廷する。そのようなことがあってはならないからである。係の者はそのような二重の取り次ぎをしてはならない。また，裁判が長引き20日以上かかった場合は問注所において苦情を述べることができる。

第３０条　問注所の判決を待たずに有力者の書状を提出し，裁判を有利に進めることの禁止について。

　有力者を知るものは得をし，そうでないものは損をするという不公平な裁判は問注所そのものが信頼を失ってしまうので禁止する。それぞれの言い分は裁判中に述べること。

第３１条　裁判に負けた者が判決に不服を訴えることの禁止と誤った判決防止について。

　裁判に負けたにもかかわらず「偏った判決」だと，事実ではないことを持ち出し裁判官に不服を訴えた場合は，領地の三分の一を没収する。その領地がない場合は追放とする。ただし，実際に偏った判決を行った裁判官は辞めさせ，再び裁判官に任命してはならない。

第３２条　盗賊や悪党を領内にかくまうことの禁止について。

　地頭は，領内に盗賊がいることが分かったらすみやかに逮捕すること。また，地頭が賊徒をかくまった場合は同罪とする。もし，その疑いがあった場合は鎌倉で取り調べを行い，その期間中に地頭が国もとに帰ることを禁止する。また，守護所の役人が入れないところに賊徒がいたと分かった場合も家来を遣わせてすみやかに逮捕すること。これを行わない地頭は，やめさせて代行の者をおくこと。

第３３条　強盗と放火犯の罰について。

　これまでの決まりどおりに強盗犯は断罪とする。放火犯も強盗犯と同じ扱いとしこれらの犯罪を無くすこと。

第３４条　人妻と密懐することの禁止について。

　人妻と密通をした御家人は所領の半分を没収する。所領がない場合は遠流にする。相手方の人妻も同じく所領の半分を没収し，ない場合は遠流とする。また，道路上で女性を拉致することを禁止する。それを行った場合，御家人の場合は，100日間の停職とし，郎従以下の一般武士は頼朝公からの先例にしたがい片側の髪をそる。僧侶の場合は，その時々の状況に応じて罰を決めること。

第３５条　裁判所からの呼び出しに応じない場合の扱いについて。

　呼び出しを三回無視した被告は，原告だけで裁判を行う。原告が負けた場合は争っている財産や領地は他の御家人に分け与える。牛馬や下男などはその数を数えた後に，神社やお寺の修理のための寄付をしなくてはならない。

第３６条　以前の境界線を持ち出して裁判することについて。

　自分に有利な境界線を持ち出して領地を広げようとする者がいる。敗訴しても今の領地が減らないと思うからである。今後は，このような訴えがあった場合，現地に調査官を派遣して，厳密に調査して，訴えが不当な場合は奪おうとした領地と同じ面積の土地を訴えられた者に与えること。

第３７条　朝廷の領地を奪うことの禁止について。

　頼朝公の時に禁止されたにも関わらず，未だに上皇や法皇またはその女御の荘園を侵略する者がいる。今後もこのことを行う御家人は，その所領の一部を没収する。

第３８条　惣地頭が荘園内の他の名主の領地を奪い取ることの禁止について。

　惣地頭は，「将軍から与えられた所領だから，全部が自分の勢力範囲」と言って，領家の証明書を持っている名主の土地まで取ることはできない。それにも関わらず名主の土地を奪おうとする者がいる場合には名主に別の証明書を発行する。しかし，名主が集めた税を地頭に預けない場合はその名主をかえてしまうことができる。

第３９条　官位・官職を望む場合の手続きについて。

　勤勉に働きその功が認められた者は，公平に吟味した後，幕府の推挙によって朝廷から官位をもらうことができるが，自ら昇進を願って直接朝廷に申し出ることは誰であっても厳禁する。ただし，受領や検非違使については，幕府の推挙無しに職位をもらってもよい。また，年功により官位をもらう者も今まで通り制限しないこと。

第４０条　鎌倉在住の僧侶が官位を望むことの禁止について。

　年少者や低位の僧侶が勝手に官位をもらって年長者や高僧を飛び越すようなことは寺の秩序や仏の教えに背くものである。勝手に官位をもらった僧侶はこれをやめさせること。これは，幕府付きの僧侶者も同様である。

第４１条　奴婢や雑人について。

　頼朝公の時に定めたように，10年以上使役していない奴婢や雑人は自由とする。次に，奴婢の子については男子の場合は父に，女子は母に属すこととする。

第４２条　逃亡した農民の財産について。

　領内の農民が逃亡したからと言って，その妻子をつかまえ家財を奪ってはならない。未納の年貢があるときはその不足分のみを払わせること。また，残った家族がどこに住むかは彼らの自由に任せること。

第４３条　他人の領地を奪い年貢を奪うことの罪について。

　理由もなく他人の領地を奪い年貢や財産をとることは違法の行いであるから年貢はすぐに返納すること。また，これを行った者の所領は没収する。所領を持たないものは遠流とする。また，間違って発行した土地の証明書は認めない。その証明書は，速やかに破棄すること。

第４４条　他人が裁判中の所領を望むことについて。

　係争中の土地を望み，第三者が当事者に不利な発言をして罪におとしいれようとすることは許されない。裁判では，当事者以外の発言は取り上げない。武士は真面目に働いて領地を得られるものである。

第４５条　判決以前に被告を免職することの禁止について。

　判決が出る前に被告を免職してはならない。有罪無罪を問わず極めて不満を残すことになるからである。判決は，十分に吟味して出さなけらばならない。

第４６条　国司交代時の新任国司と前任国司に関することについて。

　徴税は，新任国司の仕事であるが，その際に前任国司の私物や牛馬・家来を奪ったり，恥をかかせてはいけない。ただし，前任国司が罪を犯し解任されたものであるときは別である。

第４７条　不知行の所領の書類でもって他人に寄進することの禁止及び名主が本所にことわりなく領地を寄進することの禁止について。

　実効支配していない領地にも関わらず，有力者に寄進し実効支配を行おうとした者は追放し，受け取った者には寺社の修理を命ずる。また，本所にことわりなく領地を貴族や寺社に寄進することを禁止する。これにそむいた名主は名主職を奪い地頭の配下に置く。地頭がいないところでは本所の配下とする。

第４８条　所領を売買することの禁止について。

　御家人が先祖代々支配していた所領を売ることは問題がないが，恩賞として将軍から与えられた土地を売買することは禁止する。これを破った者は売った者も買った者もともに罰する。

第４９条　双方の調書によって判決が出る場合について。

　原告・被告の提出した書類を調べて明白に理非が判断できる時は，わざわざ双方を呼び寄せず直に判決を申し渡す。

第５０条　暴力事件の現場にいくことについて。

　暴力事件が起きた時，その委細を調べに行くことは許されるが，一方に加勢するために行くことは罰せられる。

第５１条　問状を持って被告人をおどかすことについて。

　受理された訴状に基づき被告に出される尋問状を原告が手に入れ，その威力によって被告をおどかすことは罪となる。今後は，訴状を吟味し不当な訴えに対しては質問状の発行をしないこと。